2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ＮＨＫ情報公開基準では、情報開示の求めの対象は、ＮＨＫ役職員が業務上共用するものとして保有している文書としておりまして、特定した該当の文書について開示、不開示等を判断した上で、開示する場合は、原則として該当文書の閲覧又はコピーの提供を行うことといたしております。 ＮＨＫ情報公開基準並びにＮＨＫ情報公開規程にのっとって、経営委員会が開示、不開示等の最終判断を行うものと承知しております。
ＮＨＫ情報公開基準では、情報開示の求めの対象は、ＮＨＫ役職員が業務上共用するものとして保有している文書としておりまして、特定した該当の文書について開示、不開示等を判断した上で、開示する場合は、原則として該当文書の閲覧又はコピーの提供を行うことといたしております。 ＮＨＫ情報公開基準並びにＮＨＫ情報公開規程にのっとって、経営委員会が開示、不開示等の最終判断を行うものと承知しております。
二〇〇〇年に策定いたしましたＮＨＫ情報公開基準に基づく自主的な取組として、事業活動全般に関する幅広い情報を視聴者に提供してまいりました。二〇一九年の放送法改正によりましてＮＨＫの業務や財務に関する情報提供が義務付けられ、提供すべき情報が省令で具体的に列挙されました。
財務諸表や業務報告書など、事業活動全般にわたって情報の提供をしておりますが、二〇〇〇年から、ＮＨＫ情報公開基準を策定いたしまして、放送による言論と表現の自由を確保し、説明責任を果たすために、ＮＨＫが保有している文書の開示をしております。一般の会社で公開している以上に、かなり大量の公開文書、それからホームページで開示していると私は認識しております。
○参考人（海老沢勝二君） 私ども、今御指摘がありましたように、ＮＨＫ情報公開基準を設けて、それに基づいて今、部内に情報公開の準備室といいますかプロジェクトチームをつくって、報道機関としてどの部分は公開できないのか、そういうものを含めて、その整理を急いでおります。そして、七月一日に間に合わせるように準備を進めている段階でございます。
このほか、ＮＨＫ年鑑でありますとか、関連団体の側でもインターネットによるホームページとか、官報などで経営に関する基本情報を掲載しておりまして、これからもＮＨＫ情報公開基準の趣旨を踏まえまして、ＮＨＫの関連事業に関するより一層の情報の提供や開示に意を用いていきたいというふうに考えております。